法人情報公開
令和２年度事業報告
1 概要
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、事業運営において、これまでにないほどの停滞を招くこととなった。国内感染後１年以上経過した現在においても終息には至らず、ご利用者や職員の生活様式まで変えざるを得ない状況となっている。当法人では従来からの人材不足が常態化している中で、さらに、この新型コロナウイルス感染症の蔓延は、在宅部門での利用自粛などが続き、事業運営に甚大な影響をおよぼすこととなった。
しかし、このような中でも、管内事業所では、ご利用者への介護を支えるために、その事業継続と雇用の維持に懸命に取り組み、年度末に向けて回復傾向がみられた。
(１) 経営面の対応
現況報告書、財務諸表、役員等報酬規程等、社会福祉法人として情報開示をおこなった。また、収支状況を的確に把握するために、精度の高い月次損益管理おこなった。また、同業界の三法人が連携し、代表者会および運営責任者会議を開催し、サービスの質の向上について検討をおこなった。
国内での新型コロナウイルスの感染拡大により、当法人事業においても様々な影響を受けることとなった。そのため新型コロナウイルス感染症に係る助成金の申請や、徹底した収益改善活動として神戸北ヘルパーステーションを三田ヘルパーステーションと統合し、千歳厨房を民間委託する等事業の効率化を実施したが、設備機器の更新も重なり、当初予算にくらべ、約3千5百万円の減収となった。
(２) 地域における公益的な取組の対応
地域支援事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、一時中止や再開を繰り返す等不安定な取り組みとなったが、引き続き感染症対策と併せて、サービスの利用控えによる在宅高齢者の支援にとりくんだ。また、低所得者に対しては、引き続き利用料の減免を実施した。
(３) 組織風土改革の対応
経営組織のガバナンスの強化のために、内部監査内規の制定およびコンプライアンス態勢運営規程の見直しをおこなった。また、教育研修体系を再構築するために、規程等の整備にとりくんだ。
また、新卒者に対する研修内容の見直しをすすめ、次年度からの研修体制を整える事ができた。職員の離職防止のために「Geppoシステム」を継続実施し、職員の就労における課題の予防と改善につとめた。更に、新型コロナウイルス感染症の対応に疲弊する職員を労うために、全職員に対し、特別感謝手当を支給した。また、感染症の対応として、休暇細則における特別休暇の見直しをおこなった。
ホームページプロジェクトチームを立ち上げ、１０月にホームページの更新を行うなど情報発信の向上に努めた。
(４) 介護保険制度の対応
年度当初より、新型コロナウイルス感染症による利用控え等の影響を受けることとなったが、感染拡大の動向により、収支も影響を受けることとなった。事業所によっては年度末に向けて利用の回復傾向が見られたが、法人全体の経営状況としては、厳しい結果となった。このような経営状況ではあったが、千歳本館の空調設備工事およびLED化を進める事とし、光熱費の節約の対策を講じることとした。
(５) 職員の管理・育成
働き方改革法案による「時間外労働の上限制」、「年次有給休暇の確実な取得」、「正規職員と非正規職員の不合理な待遇差の禁止」には継続してつとめたが一部未達となった。また、感染症防止のために、一部職員について、正規非正規を問わず、在宅勤務や休業補償をおこなった。
職員研修については、感染症の対応および災害時の対応として、BCP講習をおこなった。またハラスメントから職員を守るために、管理職などに対し、介護および職場に係るハラスメント研修をおこなった。更に多発する軽微な労災事故について、職員に対し注意喚起をおこなった。
2 計算書類
 | 計算書類 (1021KB) |
| 計算書類の注記 (333KB) |
3 財産目録
| 財産目録 (175KB) |
4 現況報告書
| 現況報告書 (723KB) |
5 事業報告書
| 事業報告書 (1408KB) |
6 定款・役員等報酬規程
| 定款 (466KB) |
| 役員報酬規程 (139KB) |
7 役員等名簿
| 役員等名簿 (75KB) |
8 監事監査報告書
| 監事監査報告書 (54KB) |
9 介護職員等特定処遇改善加算
| 職員への処遇改善への取組み (179KB) |
10 一般事業主行動計画
| 次世代法に基づく一般事業主行動計画 (186KB) |
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 (109KB) |
